環境
みんなが夢見る明日のために
環境を考えます。
環境に悪影響を与える要因を継続的に発掘・改善し、環境を保護し、人類が豊かで
快適に暮らせるよう、環境に配慮した経営を推進しています。
環境配慮経営と
炭素削減への取り組み
環境配慮経営と炭素削減への取り組みに
積極的に参加します。
環境配慮型企業の経営において欠かせない標準となりつつあります。また、世界的に炭素削減の目標が強化され、炭素規制はさらに拡大されています。そこで三養社は、世界的な環境トレンドを分析し、環境配慮経営のビジョンと具体的な方針を構築しました。カーボンニュートラルを達成するためのロードマップを導き出すとともに環境配慮経営と炭素削減のための活動を推進しています。
環境配慮経営
ESGの要素を重視する環境配慮経営が注目される中、企業の環境配慮経営の能力や気候変動への対応について、国内外の投資機関や市民社会からの圧力はますます強くなっています。そこで三養社は、豊かで快適な暮らしを作る企業活動を通じて、人類の豊かな暮らしと地球環境の保全に貢献し、長期的にはHealth&Wellnessや先端材料を中心としたスペシャリティ素材メーカーを目指しています。
環境配慮経営
推進戦略
-
カーボンニュートラル
戦略再生可能エネルギーの使用の拡大
プロセスの改善とエネルギーの転換
カーボンニュートラルロードマップ2050
高効率エネルギー設備の構築
デジタル技術との連携
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循環経済システムの
強化廃棄物リサイクル率の
向上水資源である用水の使用量削減
大気汚染物質の削減に
注力有害化学物質の削減に
注力リサイクル技術の開発と投資の拡大
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環境配慮経営システムの
強化環境配慮型経営コーポレート・ガバナンスの組織と運営
環境に優しい商品の
戦略化ISO14001認証取得の維持
役員を含めた全従業員の環境配慮経営への意識の強化
全社レベルでの目標管理
環境配慮の方針
環境に悪影響を与える要因を継続的に改善し、きれいで澄んだ自然環境を保全し、
人々の暮らしを健やかに豊かにすることを目指します。
国内外の環境関連法規や基準を徹底して遵守し、国家や機関等の環境対策に協力し、企業の社会的責任を果たす。
資源やエネルギー消費を効率的に管理し、二酸化炭素の排出を最小限に抑え、2050年のカーボンニュートラル目標を達成するため積極的に取り組む。
廃棄物や汚染物質の発生を最小限に抑え、資源のリサイクル率を拡大する。
全社員とビジネスパートナーを対象に教育・訓練を行い、環境配慮経営への意識を高め、積極的な参加を促す。
環境配慮型原材料の調達
-
グリーン購入
三養社は、環境関連法規を遵守し、材料を購入する段階から環境に及ぼす影響を考えて低炭素・環境に優しいグリーン購入を実践します。 -
持続可能なパーム油
三養社は、パーム油の生産地の環境破壊や労働者の人権問題を解決するため、RSPO(Roundtable on Sustainable Palm Oil)に会員登録し、適法な手続きによって生産されたパーム油を購入しています。 -
持続可能なPC原料
三養社は、PCM(Post Consumer Material)素材を生産するため、使い切った後に廃棄された廃棄物を原料として使用しています。
環境にやさしい商品の開発
三養社食品事業部門のQ1(キューワン)で取り扱っている白砂糖は、韓国の製糖業界で唯一、低炭素認定を受けた商品です。2010年に韓国の製糖業界では初めてカーボンフットプリントの認証を取得し、その後も継続的な炭素排出量の削減に努力し、2013年には低炭素認定を受け、現在もなお環境保護に貢献しています。また、三養社の化学事業部門では、再生プラスチックを90%以上含む環境配慮型ポリカーボネートを韓国で初めて開発し、廃棄漁網をリサイクルしたプラスチックペレットを使用するなど、環境にやさしい素材の開発と使用に積極的に取り組んでいます。
温室効果ガスおよび大気汚染の管理
韓国を含む世界の主要国は、2050年にカーボンニュートラル(Net Zero)を宣言し、国際社会と協力しながら各国の中長期的な炭素削減目標を発表しました。三養社は、グローバル社会に責任を持つ構成員として、世界が直面する最大の課題である気候変動の解決に積極的に参加し、持続可能な企業へと生まれ変わるため、2050年、カーボンニュートラル達成に向けた中長期ロードマップを計画しています。
カーボンニュートラル
ードマップ2050
-
42%削減
(2030年) -
72%削減
(2040年) -
100%削減
(2050年)
-
再生可能
エネルギーへの
転換 -
積極的な
二酸化炭素削減への
取り組み -
エネルギー
効率の改善 -
環境にやさしい
商品の開発
温室効果ガス排出量
(単位: tCO2eq)
* 国家温室効果ガス総合管理システムに基づき、排出先別の合計は単位切削の合計であり、若干の差が生じる場合があります。
大気汚染物質排出量の統計
(単位:トン)
- 2023年:ほこり14トン、NOx(窒素酸化物)21トン、SOx(硫黄酸化物)20トン
- 2024年:ほこり13トン、NOx(窒素酸化物)24トン、SOx(硫黄酸化物)20トン
- 2025年:ほこり8トン、NOx(窒素酸化物)18トン、SOx(硫黄酸化物)24トン
気候変動への取り組み
三養社は、気候変動がもたらすリスクと機会の要素を把握し管理するための取り組みを行っています。そのため、三養社に最も重大な財務的影響を与える可能性のあるリスクと機会の要素を選定して管理します。
猛暑や大雨など億天候で物理的リスクが発生した場合は、緊急対策委員会が構成され、迅速な対応し、早期に復旧できるようシステムを整備しています。また、リアルタイム地震観測システムを導入し、一定の基準を超える地震が発生した場合、自動的にSMSを送信し、バルブを自動制御するなどの対応を行っています。これによって緊急事態にも迅速に対応し、事業活動を速やかに復旧しています。
各事業所は、気候変動リスクへの対応として保険に加入し、自然災害に関連する特約にも加入するなど、復旧の費用や被害の補償を受けられるようにしています。
気候変動の物理的リスク対応システム
廃棄物・
有害化学物質の管理
環境への悪影響を減らし、
関連法規の対応システムを構築します。
急増する資源循環に対する要求と化学物質の使用および処理に関する法律が
多様化かつ強化される中、企業の廃棄物および有害化学物質の徹底した管理が求められています。
そこで三養社は、廃棄物の安全な処理、
分別排出、排出量を最小限に減らすことにより環境への悪影響を最小限に抑えています。
また、化学物質関連法規への対応システムを構築して対応しています。
廃棄物管理
-
廃棄物処理プロセス
三養社は、工場を稼働することで発生するすべての廃棄物を効率的に管理するとともに、廃棄物の発生量を削減し、環境への悪影響を最小限に抑えるため、事業所ごとに廃棄物管理規程を打ち立てて廃棄物を管理しています。 -
廃棄物の排出削減への取り組み
三養社は、事業所を運営することで発生する廃棄物をリサイクルや再利用し、根本的に削減するよう努めています。
廃棄物の総排出量
(単位:トン)
有害な化学物質の管理
-
化学物質管理システム
三養社は、各事業所において有害化学物質に対する管理規則を定めており、その規則に基づいて有害化学物質を取り扱い(保存、輸送等)、有害化学物質が環境に及ぼすリスクを管理しています。 -
化学物質規制への対応
三養社は、商品情報を外部に公開する重要な資料である製品安全データシート(MSDS:Material Safety Data Sheet)を法律に基づいて作成・配置しています。
化学物質排出量・使用量
エネルギー
マネジメント
能動的なエネルギー量の削減を実施し、
社会的ニーズに応えています。
気候変動に対応するため、事業所で使用するエネルギーを効率的に管理するだけでなく、石油・石炭などの 既存資源に代わる再生可能エネルギーへの関心が高まっています。三養社は、各事業所において能動的な エネルギー量の削減を実践しつつ、再生可能エネルギーの導入を検討しており、社会的ニーズに応じることができるよう努力しています。
エネルギーマネジメントシステム
三養社は、各事業所のエネルギー量の状況を戦略的に管理しています。当社が独自開発した温室効果ガス管理システムでは、エネルギー目標量や 使用量のデータ管理も可能であり、年間単位で各工場のエネルギー削減目標を設定し、各事業所の特性に合わせた対応策を 講じて、能動的なエネルギー量の削減を実現しています。
エネルギー使用量の管理
(単位: TJ)
* 国家温室効果ガス総合管理システムに基づき、排出先別の合計は単位切削の合計であり、若干の差が生じる場合があります。
水資源の管理
継続的に水資源を管理し、
世界的な水資源問題に対応します。
三養社は、事業所の中で、水ストレス(water stress)の極めて高い所からは取水していません。
\三養社は、主な事業分野である食品および化学の特性上、水の使用量が多いため、水資源の管理の重要性を認識してきました。
そこで社内でも徹底した環境管理基準を樹立・運用しており、政府の規制による水資源リスクに先駆けた対応をしています。
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用水の使用とリサイクル
三養社は、世界的な水資源問題の深刻さを認識し、廃水の 排出量と流入量の削減に向けた取り組みを続けています。 -
排水処理・水質汚染防止
三養社は、汚染物質の排出量を最小限に抑え、法的な 排出許容基準を守るため、水質汚染物質の排出に関する社内の運営基準を 法的許容基準より強化し運営しています。
用水の使用量
(単位:トン)